[2012年12月19日]
【本八幡教室情報 受験対策月間】
受験相談会実施（公立入試内申点基準 併願優遇 塾推薦等説明） １２月２２日（土曜日）まで
過去問対策学習会スタート！ １２月から
まだ総選挙が終わったばかりなので、すぐさま過半数を握った自民党が政治的決定権を握るわけではありません。通例、衆議院議員総選挙後３０日以内に特別国会を召集し、そこで首班指名投票を経て、安倍晋三内閣が発足することになります。
しかし、今の日本を見るに、とても悠長なプロセスを経てはいられません。すでに、自民は連立政権を組む公明党との間で、トップ同士の会談を進めており、年明けの通常国会の中で１０兆円規模の大型補正編成を視野に入れるなど、新政権主導の新たな政治が大きく動き始めています。
また安倍総裁は、経団連と政策懇親会の場をつくり、注目される政策課題のひとつ、インフレターゲット設定については、物価上昇率２％を目標とすることをはっきり表明し、「必ず円安・株高に持っていく」と話しました。くわえてＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加に関しても前向きな発言が目立ちます。
何よりも、デフレの克服を目指す方針は、多くの国民が望むことなので、選挙後の迅速な下準備につきましては、まずは合格点を得ているという印象です。すでに選挙前から、安倍総裁の不況脱出への積極策はマーケットに影響を与え、株価は上昇傾向にあります。総選挙で自民圧勝劇を演じた後も、失速する気配なく、ようやく日経平均株価は、１万円の大台をにらむ位置まできました。
振り返れば、３年３カ月前、自民は歴史的敗北を喫し、ついに政権交代が実現しました。ところが、新しい日本の理想を詰め込んだ当時のマニフェストなど嘘っぱちで、結局のところ、政治主導はどこかへ消え、いつの間にか官僚に簡単に取り込まれる結果となりました。特に野田政権時は、財務省の手足になる様な政策ばかりに固執し、最も国民が望む景気浮揚策を蔑にし、順序を取り違えるかのように、消費税増税ありきの愚策に突っ走ってしまいました。
しかし、私たち国民は、事実を受け止めなくてはなりませ。そもそも民主党政権を選んだのは、国民の側です。したがって、この３年３カ月の徒労感があるとすれば、時の政権与党の責任であり、それを支持した国民全体の責任です。
ただ３年３カ月をどう受け止めるかで、これからの政治運営が決まる向きもあります。最悪の３年３カ月と切って捨てるのか、最高のテストケースだったと理解し、この失敗を反面教師とし、実行力ある政策の展開がはかれるなら、この日本に、きらめく希望の光が差し込むに違いありません。
言うなれば、教育の世界に生き、教育から世界を変えたいと望む私たちもまた、おいそれ負けてはいられません。敢然と難局に挑む一国のリーダーがいるのなら、当然全力で支えていくとともに、我々教育人こそが、この社会を幸せへ導く力を持たなくてはなりません。