[2012年12月21日]
【本八幡教室情報 受験対策月間】
受験相談会実施（公立入試内申点基準 併願優遇 塾推薦等説明） １２月２２日（土曜日）まで
過去問対策学習会スタート！ １２月から
北海道で氷点下２６度を記録し、東京都内でも朝方水辺に氷が張るなど、日本全国的に寒い一日でした。
本当に冬の真っただ中にあることを体感する日ですが、冬と言う季節の印象は、これまでの日本の社会へつながります。いわゆる閉塞感という、何も身動きがとれず、抜本解決へと向かわず、不本意ながらもこの冬のように凍てつく経済状況下を過ごしてきました。実は、我々自身の選択によって、失われた２０年（１９９１年の安定成長期終了から、２０年以上続く経済の低迷期）という歳月を送ってきたということでもあります。
地球が太陽の周りを公転し続ける限り、冬が終わると、必ず春が訪れます。しかし、この国は２０年あまり、じっと冬場のお寒い環境を継続してきました。最早これも限界と言わんばかりに、３年３カ月前に、民主党政権が誕生したわけですが、結局この３年３カ月もまた、虚脱感を覚えるような足踏み、現状維持、アンチチェンジをだらりと並べてきました。
さて、お隣韓国で朴槿恵（パククネ）候補が大統領選挙の接戦を制し、初の女性大統領誕生したというニュースもありますが、注目すべきは自国日本です。１２月１６日（日）の衆議院総選挙にて、政権交代を果たすことが決まりました。ただ、投票確定後、様々な分析がなされていますが、やはり残念なのは、投票率の大きな落ち込みです。私たち日本人の総体は、「選択をしないという選択」になびいたことになります。一面では、「我々の生命に強い影響を与える、かけがえのない選挙権」を放棄してでも、投票率を押し下げることで、政治にＮＯを突き付けたとも解釈できるかもしれません。しかし、別の解釈をすれば、ある意味、日本人の多くが、「もうこんな国どうなっても構わない」と言わんばかりに、投げやりな態度をとったわけです。
また、比例の投票数を見たところ、圧倒的な数で、民主の不人気が顕著ですが、自民党は、投票数だけでみたとき、前回総選挙に比べて投票の数を落としています。実のところ、第三極と言われた、日本維新の会、みんなの党、未来の党などがもしも団結していたら、数字上、比例一位となっていました。くわえて、小選挙区でも、第三極同士がぶつからなかったら、自民の圧勝という結末ではなく、第三極の勢力が政権奪取を果たしていた可能性が充分あります。
どうあっても時間は不可逆ですので、人の営みに、たら、れば、を唱えても、ひっくり返ることはありません。そうすると、現状の結果の先を見つめる必要がありますが、株式市場での値動きを見るに、マーケットは、民主党政権の終焉を望み、自民党政権に期待をしています。まだ正確には安倍内閣は発足していませんが、すでに日経平均株価は大台の１万円台にのせています。
とりわけ、安倍総裁は、政策プライオリティにおいて、一番手を経済政策としており、１２月１８日には日銀の白川総裁に「物価目標２％」を直接要請してみるなど積極的に動いています。２０日には、日銀の決定会合で、市場に出回る資金を潤沢にするため１０兆円の追加金融緩和が決まりました。これで、金融機関から国債等の資産を買い入れる基金の総額１０１兆円となり、金融機関に貸し出しを促すことで、企業の設備投資や家計の消費を活性化させていきます。さらに日銀は、安倍総裁の要請とは無関係としながらも、新たな物価目標を検討する方向性を固めました。
一方で国民の側も試されています。「政治主導」という言葉がありますが、技術的に情報インフラが整った今、簡便に世論を武器とし、政治参加できるので、もっと「国民主導」を意識しなくてはなりません。
ただ政治に難癖をつけるのではなく、ＳＮＳなど使えば、より直接的に、政治家とともに、種々の解決策をクリエートしていくことができます。新たな時代の民主主義の形がここにはあり、もっと言えば、国会議員という国の代表者をすっ飛ばし、インターネットを介して直接政治ができてしまいます。
かつてなら物理的に多数の人間たちの意見を取り入れることが不可能でしたので、民主主義の国は、議会制度の下、主権を持った国民から選ばれた代表者が政治決定してきたわけですが、インターネットにより大量の情報を圧縮して交換できてしまう時代においては、市民による直接的民主政治が実現しえます。
こうした「政治の進化まで促せる時代」において、いっそう国民は強くならなければなりません。私たちは謙虚に、自らの手でこの国を変えられなかった非力さを認めながら、次の世代を育て、次の世代に託すことに力を入れていくべきです。
教育という国家の一大事業において、「国民主導」となるべく、一人一人の未来の才能たちを、いっぱしの社会人となるように養成する必要があります。
そうすると、これから創造すべき人材は３要素ではないでしょうか。一つ目は、情報を取り入れる受信能力に長けた人材であり、二つ目は、自ら集めた選択肢から自己選択する自己決定型の人材です。そして最後は、解決型です。怠慢による現状維持を拒み、物事をうやむやにせず、解決を押し通せる人材こそ、日本の未来にふさわしい人間像です。
おそらく「政治主導」と「国民主導」のつなぎ目となるのが、「教育主導」であって、教育の力によって、国民主導の社会を構築しなければなりません。教育者の責任は、実に重く、教育こそが、人を創り、その人が社会を創ることを考えたら、それだけやりがいのある大事業です。