[2013年1月3日]
【本八幡教室情報 受験対策期間】
過去問対策学習会スタート！
２０１２年の年の瀬の頃は、その年を振り返り、話題のニュースをランキング仕立てにする企画が目につきましたが、年が変わると、早くも本年の展望記事登場です。
あるニュースサイトのネットユーザー投票では、やはり経済への関心度が高く、株価の上昇率、円安進行の方向感が上位を占めているようです。
何といっても、衆議院の解散が決まって以来、注目度が高かったのは、安倍氏の経済政策への発言で、大幅な金融緩和策への期待値から、株価は切り返したかのように上昇しました。政権発足してまだ間もないものの、経済政策を一番手に掲げる方針は、国民に安心を与えています。世論調査でも、安倍政権支持派が増えているようですが、ただ実態をよく見定めておく必要があります。
株式市場にしても、為替市場にしても、売り買いが行われる市場という場所は、いかに先を見越すかで、利幅が変わってきます。したがって、常に市場は先を見越しがちですので、まさに危機突破への強い信念こそが、強力なアナウンスメント効果をもたらしているといえます。本当の意味で、これから経済政策の素早いかじ取りが、決め手となってくるはずです。
当面、安倍危機突破内閣へ期待しながら、自らも、教室のスタッフとともに、教育という仕事にとことん夢中になり、さらなるイノベートを推進する一年であることを誓いたいと思います。
ただ日本のこれからの産業に一抹の不安がないといったら嘘です。これもまた、ある日本のニュースサイトですが、見ると、経済産業関連の特集記事の見出しで躍るのは、アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾンといったところです。この４社が２０１３年どんなビジネスを展開するか、そのイノベーションが興味深く語られています。たとえば、今年こそ、アップルが大規模な新テレビ製品をリリースするのではないかとその可能性をさぐる記事もあれば、グーグルとアマゾンが、ネットビジネスで激しい競争を行うのではないかという予想記事もあります。
一方、日本の企業は元気がなく、円安への期待感が高まる程度のもので、アップルやアマゾンのような次のビジネス展開に、決して注目が集まることはありません。残念なことに失敗続くソニーやシャープの反省記事ばかりが、どうしても目についてしまいます。
しかし、この悲観論で終わらせてしまっても何の解決にもなりません。もっと日本の産業界にけん引力を望むと同時に、自らにその望みを鋭く突きつけなくてはなりません。言うなれば、魁より始めよ、の心境となるべきです。いかにして教育界を活性化するか、いかに魅力あるイノベーションを起こし、優れた人材育成に寄与できるか、真剣勝負の年としなくてはなりません。