[2013年1月8日]
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1月5日（土）早朝、築地初競りで、クロマグロ1本1億5540万円の値がついたそうですが、随分とニュースで取り上げられていました。何とも金額からして景気のよい話です。これだけメディアの露出度が高くなれば、宣伝効果は絶大で、競り落としたすしチェーン「すしざんまい」は、まさにしてやったりといったところかもしれません。
また景気のよいニュースと言えば、このところ、株価の上昇もあり、いわゆるアベノミクスが世間の注目を浴びているようです。目下、安倍政権は、「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の三本の矢を政策スローガンとして掲げ、政治運営を進めておりますが、やはり国民が真っ先に要望する景気対策が一番です。７月の参院選を見込んで、大盤振る舞いの経済政策を打つのでしょうから、このままどうにか景気が上向くのではないか、というのが、専らの市場予測のようですが、いかがでしょう。
ひとつは、アメリカの財政の崖問題が、もっと長引く気配ですから、これが足枷になるかもしれません。さらにいうと、「欧州ソブリン危機」の再発、日中関係の深刻化など不安様子があるものの、7日には、官邸主導で、「骨太の方針」を復活するなど、何が何でも経済再生といわんばかりにあの手この手が繰り出されています。とにもかくにもオペレーションが素早いという印象が続くのであれば、おそらく安倍政権への期待値は高まり続けるのではないでしょうか。
そして何よりも期待といえば、これからの世代ですが、その前にどうにもこの国は、世代間格差大国を終わらせるべきです。あまりに理不尽なことに、消費意欲が減退した高齢層が預貯金を持ち、本来カネ回りをよくするはずの働き盛りが生活に窮しています。ある新聞の記事によれば、国への払いと、国から受ける年金、医療、介護などの利益の差額を算出すると、老人世代は、20歳未満の世代に比べて、1億2000万円以上もお得だそうです。
この不平等は、国の制度設計がもたらすものであって、生まれながらにして格差を与えることは、極論を言えば、この国の憲法の精神、第14条の「法の下の平等」から逸脱しているのではないでしょうか。
むしろ、資本主義を選択した国であるなら本来、市場のメカニズムを活かすことによって、経済活動を豊かにしながらも、しかしこれによってどうしても生まれる格差を、社会保障という形で、是正する役割を持つはずです。それがどういうわけか、生まれてきた世代によって、あたかも自動的に不平等を課すとしたら、これは国家としての体をなしているとはとても言えません。
結論としては、国の社会保障関係費を高齢者にではなく、これからは少子化対策、「教育」へいっそう回すべきです。どうしても教育人ですので、教育を強調してしまいますが、やはり、何はさておき、教育の重要性を語らずにはいられません。
とりわけ、教育こそが、豊かに人材を育て、人材がこの国の社会を創ります。そして、志ある人間たちが創る社会は、人々へ幸せを与え、この幸せの価値が、次の世代へ受け継がれるべきです。