[2013年1月10日]
【本八幡教室情報 受験対策期間】
１月の入試対策学習会（中３・小６） いよいよスタート！
新政権誕生して、2週間が経ちますが、少し政治の世界の動きを振り返りたいと思います。
前年11月のことです。前野田政権下で、総理の専権事項である、衆議院解散の一手を打った途端、すぐさま市場は反応を示し、安倍新政権誕生を織り込み出すと、株価が急反発を示しました。正確に言えば、当時はまだ安倍総裁だったわけですが、積極的な景気浮揚策発言が功を奏した結果です。
その後、世間の予想通り、自民党が圧勝し、第二次安倍政権が発足しましたが、その名も危機突破内閣と銘打ち、経済政策を第一とし、敏感に市場の反応を意識したアナウンスメントは見事で、政権運営への期待値は概ね向上しています。
しかしながら、ひとつ心配だったのが、教育です。実は、自民党の衆議院総選挙の政権公約で、「道徳教育の充実」を掲げていましたから、日本の教育再生における着眼点はあまりにずれているのではないかと、疑問を呈しておりました。
思い起こせば、かつて第一次安倍政権が始まったとき、「美しい国づくり内閣」と命名し、これまたどうも実社会に生きる世間の人々とかい離した印象を持ったまま、いつの間にか短命のうちに終わってしまいました。この同じ轍を踏むのではないかと心配を募らせておりましたら、ところが、昨日1月9日（金）にサプライズがありました。
政府は、緊急経済対策として、祖父母が孫に教育資金を一括贈与した場合、贈与税を非課税とする措置を盛り込む方針を固めたというのです。非課税額の上限を1人最大1500万円とする方向で調整するとのことですから、かなり規模も大きく、高齢層にたまっていた資産が、一気に若年世代へ移る可能性があります。最も消費意欲を持つ若い年齢層に資金を流す意味でもなかなか考えられたアイデアであり、もうひとつ、日本の教育レベルの引き上げにも打ってつけです。またこの他にも、企業の雇用促進や給与引き上げに向けた新たな減税措置も検討しているとのニュースが流れましたが、何といっても、やっぱり、「孫の教育資金非課税策」のインパクトある方策です。
このニュースが9日に流れるや、株式市場では、たちまち塾関連銘柄が買われ、その日の株価値上がり率の上位はすべて、学習塾の名前で埋め尽くされました。
さて、この方針が今後どのように現実味を帯びてくるかは、しっかり見定めなければなりませんが、政府のこの勇断には、ぜひ賛同したいと思います。ただし、留意すべきは、安易に教育を国任せにしないとことです。
民間の教育者たちは、まさしく子供たちがそうであるように、競い合い高め合いの精神の下、もっと教育をイノベートしなくてはなりません。すべては、子供たちの今の学びの一つ一つが、彼らが活躍する未来の一点へつなげるためです。ただひたむきに、そして勇敢に、教育者は、チャレンジするに尽きます。