[2013年11月27日]
すでに「アベノミクス」という言葉が日常語となっているくらいですから、安倍内閣のイメージと言うと、やはり経済です。いわゆる３本の矢と命名された、「大胆な金融緩和」、「機動的な財政出動」、「民間投資を喚起する成長戦略」の下、ものの見事に景気は回復し、一気に経済の問題が好転しています。
実は、安倍政権が力点を置いているのは、経済に限りません。日本のリーダー自らが｢経済｣「外交・安全保障」「教育」「暮らし」の４つの｢危機」を突破します、と宣言しております。
そうすると、教育者ならば、その中で留意したいのは、教育です。すでに、官邸に立ちあげられているのが、総理肝いりの教育再生実行会議であり、教育改革の司令塔の役割をしています。総理の名字「安倍」とエデュケーション（教育）を組み合わせてもじった「アベデュケーション」という言葉もあるようですが、教育改革は進み始めています。
もう皆様もご存じでしょうが、大学センター試験を廃止するという提言をまとめたのも、この教育再生実行会議です。今後、政府の教育再生実行会議で打ち出された方針に基づき、文部科学相の諮問機関である中教審や、自民党の教育再生実行本部で、具体策を煮詰めていくこととなります。
どんなに私たちが昔を懐かしもうが、間違いなく、世界全体の変化の流れは誰もせき止められません。次々と世界の産業や経済が変わっていくのに合わせ、変化の荒波の中で通用する人材を育成するのが、教育の役割であることを強く認識するべきです。
もはや現状維持など許されません。政府が本気である以上に、教育現場がもっと本気になり、教育イノベーションへ本腰を入れていく必要があるはずです。
何も、「21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を強力に進めていくこと」は、教育再生実行会議限定の任務ではありません。本物の教育者たちが、全体で共有するべき崇高な任務です。