[2013年11月28日]
すでに教育の世界では、新指導要領へシフトチェンジし、先ごろでは、センター試験廃止の方針が打ち出されました。
ついに山は動きました。
もはや日本の悪しき現状維持習慣を捨て、国を挙げた本気の教育改革が始まっています。おそらく、がらりと景色が変わるくらいの、教育イノベーションがスタートしたということです。
これにからみ、11月26日（火）に二つの教育関連記事を目に留めました。一つは都内の発表です。東京都教育委員会が公表したところによりますと、都内公立中学校と高校に勤務する英語科教諭（採用３年目）を対象に３か月間の海外留学を義務付けるそうです。若手教員研修の一貫として平成26年度から、この方針が採用されます。
そして、もう一つ。文部科学省による国立大学法人の改革プランの発表です。今後１０年間で世界の大学ランキングトップ１００に、日本の大学から１０校以上ランク入りすることを目指すそうです。
現状では、日本の大学の国際評価はあまりに低く、イギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」が今年１０月に発表した世界大学ランキングでは、トップ１００入りした日本の大学は、何と、東京大（２３位）と京都大（５２位）の２校だけです。
こうした結果を受け、旧態依然の大学運営から脱却し、国際社会で通用する「研究施設と人材育成の場」へ向けて、大きく舵を切ることになります。
どうしても、この日本という国は、変わることを怖れる傾向が強いので、教育改革のニュースが伝わる度に、四方八方から反対論が飛び交います。ここで、教育をもっとよくするための効果的代替案が出るのなら、建設的な意見交換といえるでしょうが、残念なことに大方現状維持思想のオンパレードでしかありません。
何より、世界の産業の形が変わり、これに合わせて求められる人材もまた大きく変化しているのですから、当然、世に人材を送り出す教育という装置に大改革がなければなりません。
今や世界を見渡せば、シンガポールなどの教育イノベーションがそうであるように、日本従来のクラミング（詰め込み）型から、クリエイティビティ（創造性）型へ切り替えなければならないはずです。
ともあれ、根強い抵抗勢力がいようとも、日本の教育イノベーションはようやく黎明期に入ったわけです。今後、チャレンジと失敗、修正、改善・解決のプロセスを経て、その教育改革の先には、大きな成果が待っていることを信じます。