[2017年9月1日]
校種や都道府県で整備に差公立学校の防災機能を調査
防災担当部局との連携・協力体制は進んでいる
文科省は8 月29 日、全国の公立学校の施設について、避難所としての防災機能の保有状況をまとめた。校種の違いや都道府県によって、施設の防災機能の整備状況に差が見られた。
調査は「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」の緊急提言を受け、国立教育政策研究所で行っていた調査内容を一部変更し、同省が実施したもの。
全国の公立小・中・高校、特別支援学校などを対象に、▽防災担当部局との連携・協力体制の構築状況▽避難所としての指定および学校施設利用計画の策定状況▽防災機能の保有状況――の3 項目を調査した。
平成29 年4 月1 日時点で避難所に指定されている公立学校の割合は92.1%となった。校種別では、小・中学校で95.7％、高校で77.1%、特支で44.2%が避難所に指定されている。
学校施設利用計画の策定状況は39.7%だった。そのうち、配慮の必要な人のスペースを設定しているのは60.4%、プライバシーに配慮したスペースを設定しているのも60.4%だった。これらのスペースの設置率は、小・中学校に比べて高校と特支は低い。
学校設置者のうち、防災担当部局との連携・協力体制が構築されている割合は95.2%。
避難所に指定された学校のうち、防災機能を保有する学校数の割合はそれぞれ、▽備蓄72.0%▽飲料水66.4%▽電力53.4%▽通信77.2%▽断水時のトイレ49.5%――だった。
このうち、備蓄、飲料水、通信、断水時のトイレなどで、小・中学校に比べて高校の設備保有割合は低い。
このほか、都道府県別に、各防災機能を保有する学校数と割合もまとめた。備蓄倉庫などを保有する学校数の割合では、最低の宮崎県27.2％から最高の神奈川県99.6%まで、72.4 ポイントもの差が
あるなど、整備状況にばらつきが見られた。
同省ではこの結果を踏まえ、地方自治体に避難所機能の確保のための連携・協力体制の整備や、防災機能強化を推進する通知を発出する予定。