[2012年6月10日]
募集数の問題ではなく、どういう志望で応募するかが、問題なのだ！
橋下市長「条例嫌なら来なくていい」教員志願減
（２０１２年５月３１日 読売新聞）
○２０１３年度の大阪府内の公立学校教員採用選考の志願者数が、前年度の約１割減となったことに関連し、大阪市の橋下市長は３０日、市役所で報道陣に「教育基本２条例が嫌な人は来てもらわなくていい」と述べた。
○不適格教員についての保護者の「申し立て権」などを盛り込んだ府条例は、橋下市長が知事時代に主導して４月に施行されており、府教委は志願者が減ったのは条例の影響とみている。
○橋下市長は、志願者減の理由について「全国の志願者数（の傾向）を見ないと（判断できない）」としながらも、「ちゃんとやるから大丈夫だという人は来てくれる。逃げた人が優秀かどうかはわからない。残る人が気概のある教員になると信じている」と述べた。
私のコメント
◇教員にでもなろうかな。そう思って教員採用試験を受ける応募者もいれば、真摯に考えた末に、教員採用試験に応募する人もいますから、一概に、教員採用試験の応募者が減ったというだけで、大阪府や大阪市の教育施策の是非を問うことはできません。
教育基本条例だけを考えて、応募をしなかったと言うことであれば、これは、大阪の教育にとっては、ある面、良いことかもしれません。
教育基本条例に恐れをなしたということは、教員を命がけでやろうとは、思っていないということだからです。
◇学校教育が衰退した原因の一つに、教員のぬるま湯的な体質や閉鎖的な体質があることは、良く指摘されるところですが、昨今の学校状況は、そんな体質をそのまま維持できるようなものではありません。社会がそれを許さなくなってきています。
◇教員になることが目的だった昔と比べれば、現在は、教員であり続けるために、自分自らがブラッシュアップをしていかなければならない状況なのです。
だから、それを承知で全国の教員志望者は、応募を考えることです。
◇大阪府や大阪市に限らず、教員になるだけが目的の、のんきな教員志望者は、これからは、教員になることが不幸の選択になっていくでしょうから、しっかり、腹を据えて教員を目指してほしいものです。