[2012年11月3日]
学校からどんどん指導性が消えていく！
学校が責任放棄？通知表、保護者に事前点検要請
（２０１２年１０月２８日 読売新聞）
○横浜市教育委員会が通知表の記載ミスを防ぐため、配布前にコピーを児童生徒や保護者に渡し、成績や出席日数などをチェックしてもらうように各校に要請していたことがわかった。
○市教委は「間違えて、子どもの気持ちを傷つける事態を避けるため」と説明。文部科学省は、こうした対策を把握していないという。保護者らからは「学校の責任放棄ではないか」と疑問視する声が出ている。
○要請は７月２日付で、市立小中高、特別支援校の全５１５校の校長に通知した。誤記載の防止策として「組織的な点検」「担任の最終確認」などに加え、「児童生徒・保護者の事前確認」を「必ず行う」とした。
○事前確認などの防止策は、市教委と校長のプロジェクトチームが検討し、６月に決定した。
○異例の対策に乗り出したのは、昨年１１月に市立１１９校１３７１人、今年３月には６７校８５８人など、通知表に大量の記載ミスが見つかったためだ。原因は、表計算ソフトへの誤入力などパソコンの操作ミスが多い。
３段階評定の小学校で、５年生の評価欄に６年生の評価を書き込んだり、中学では５段階評定を１段階低く記載したりしていた。
○市教委によると、実施方法や、児童生徒側から訂正要望があった場合の対応は各学校長の判断に任せている。事前確認を出席日数に限っている学校もある。市教委が今月１９日にミスを発表した小学校１８校（９３人）、中学校１校（２人）は大半が未実施だった。
○３学期制の学校は７月、２学期制では今月、通知表が配布された。市教委は事前チェックの結果、訂正がどの程度行われたかはまだ把握していないという。
○横浜市青葉区のある市立中（２学期制）では、学校長が今月４日付で保護者に対し、「正式な連絡票（通知表）をお渡しする前に、ご家庭でもご確認を頂くことになりました。誤記がありますと、報道対象になるなど社会的に許されない状況となっております」などと文書で告知。５日に通知表のコピーを生徒に配布し、１０日の正式配布前の９日昼までの確認を求めた。
私のコメント
◇学校が、自分自らの権威性を手放して、どんどんサービス業に落ちていきます。今回の件は、学校の指導性を完全に手放して、学校の行うことを逐一、保護者や生徒にお伺いを立てるようなものです。こんなことをしていたら、学校の行う指導に何の権威もなくなり、指導自体が、生徒や保護者に機能しなくなり、学校が教育サービス業から、単なるサービス業に転落していくだけです。
◇記事によれば、間違いを未然に防ぐためのようですが、そんなことは、学校の中で徹底すればよいことで、その自助努力を放棄してしまえば、そんな組織は、生徒や保護者におんぶに抱っこになってしまって、生徒や保護者の奴隷にならざるを得ません。学校の行うことは、事前に生徒や保護者がチェックし、指導をするというような状況になってしまいます。
そうなったら、学校は、死んでしまうでしょう。そういう一歩を横浜市教育委員会は、決断したのです。失敗を恐れるあまりに、こんな愚行が、行われるのです。なんと、保身的な決断でしょう。こんな人たちが、教育を語ってしまうのです。これが、日本の教育の現状です。残念でなりません。
◇もう一度、考え直してほしいです。通知表という学校の一番の指導結果を手放すことはやめてほしいです。しっかり指導性を発揮する学校で、教育で、あってほしいものです。こんな状況を作ったのは、誰か！マスコミとそれを信じた私たちなのです。もう一度、学校を立ち上がらせなくてはなりません。そのために、しっかりとした教育論議をすることです。