[2013年6月29日]
岡山の中学・高校受験の塾
小学校英語を正式教科に 開始学年引き下げも
教育会議案 5/19朝日新聞
政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)のグローバル化への対応などに関する提言案が5月17日、明らかになった。
世界で活躍する人材の育成に向け、現在小学校高学年で行われている英語教育について正式な教科にすることや、開始学年を引き下げることなどを求めている。次回会合で正式にとりまとめ、月内に安倍首相に提言する。
小学校では2011年度から、5、6年生で週1回の「外国語活動」が必修化されたが、正式な教科ではなく、担当は大半が英語専門でない教員。授業の質向上が求められていた。
提言案では小学校の英語教育を拡充するため、〈1〉正式な教科化〈2〉開始学年の引き下げ〈3〉専任教員の配置〈4〉指導時間の増加――などの検討を政府に求めている。
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文部科学省は近く現在の英語教育の検証を行った上で、中央教育審議会での検討に入る方針だ。外国語活動の開始を小学3年生程度に引き下げ、5年生からは教科化して教科書や成績評価も導入する案が軸になるとみられる。ただ、実現には専任教員配置に伴う財源確保などの課題がある。
アジア諸国では小学1〜3年生頃に英語教育を始めるのが主流で、日本でも専門家から「小学3年生頃に始めるのが適切」との指摘がある。
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いよいよ小学校で英語を正式教科にする動きが出てきました。
文部科学省の調査によると、学齢期の子どもをもつ親の6割以上が小学校での英語教育を望んでいると報告されています。また、ネオマーケティングの調査によると、子どもが小学校に入学するまでに英語教育を始めたいと考える親が7割を超えると報告されています。保護者の英語教育の早期化に対する関心も高いことが分かります。
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一般に外国語教育は、開始年齢が早ければ早いほど良いといわれていますが、一方で、日本語を体系的に学んでから英語を習った方がいいという考え方や、英語が教科化することによって成績評価の対象になり、早くから英語嫌いを増やしてしまうという懸念もあるようです。
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ところで、小学校で英語が教科化されれば、中学校や高校のカリキュラム変更をはじめ様々な影響があらわれることが予想されます。。何よりも成績評価が実施されるということは学習圧力が高まります。将来的には、中学受験科目に英語が組み込まれる可能性も考えられます。