[2020年5月9日]
大阪市は、５月７日、市内の小中学校の全ての児童・生徒にノートパソコンを配り、オンライン学習ができる環境を整えると、発表した。
当初、令和５年度に整備する計画であったが、令和２年度に前倒しで実施する。
また、これまで、小４から中３までだったオンライン授業に、小１から小３も加える。
全国の公立小中学校で、オンライン授業体制の整備が、着実に進んでいるようだ。
今後は、オンライン授業を実施しているかどうかではなく、どんなオンライン授業が実施されているのか、つまりオンライン授業の、内容や、レベルや、効果などが、問われることになって行くと思われる。
公立小中学校の教育現場でオンライン化が加速すれば、学習塾や予備校におけるオンライン化のレベルの差が、浮き彫りになる可能性もある。
ただ単に、オンライン会議システムや、オンライン画像電話システムを使用しているというだけでは、あっという間に、公教育に対するアドバンテージをアピールできなくなるであろう。
新型感染症拡大で、急遽オンライン授業を始めたような、塾や予備校の多くは、EdTechやICTのノウハウの蓄積が圧倒的に不足していると思われる。中には、もたもたしている公教育の水準にさえ達していない塾や予備校もありそうだ。
公教育のレベルが向上することで、学習塾・予備校のレベルの向上が加速するような、よい循環が生まれることを期待する。
互いに切磋琢磨することで、より良い教育サービスが、提供できるようになるであろう。