[2020年5月23日]
５月２３日、入学年齢を欧米に合わせた「７ヶ月前倒しの９月入学案」が、与党自民党内で協議開始されることになった。
これまでの「５ヶ月遅れの９月入学」とは根本的に違い、本来の「９月入学」の議論が、やっと開始されることになる。これこそが「議論されるべき９月入学」である。
何度も申し上げているが「５ヶ月遅れの９月入学」なら、さしたるメリットはなく、むしろデメリットが多くなる。
いったん「５ヶ月遅らせての９月入学」、つまり９月入学を導入している欧米からは「１年遅れ」となる「９月入学」を導入してしまうと、この「１年の遅れ」を修正するために、また多大な社会コストをかけなければならなくなる。
「７ヶ月前倒しの９月入学」であっても、今年や来年に急いで制度変更する必要はない。むしろ十分な議論をしつくし、かつ国民のコンセンサスを取りつけてからの実施にすべきだ。
グローバル・スタンダードに合わせるというのであれば、まず大学や大学院で「９月入学」を本格化させることを先に進めるべきで、小学校など低学齢から進める緊急性は、どこにもない。
むしろ、拙速な制度変更は、小学校とともに、幼稚園や、保育園や、学童保育などでの大混乱が予想される。これらの学齢の子どもを持つ家庭の大混乱も必至だ。
まず大学や大学院から導入するのであれば、大混乱は起こらないであろう。
大学や大学院で「９月入学が」、あるいは「９月入学も」が、軌道に乗ったら、ある年度の新生児から、「あなたたちの学齢から、前倒しの９月入学」になりますよ、と事前にアナウンスしておいて、幼稚園や小学校に入学する学齢になったら「前倒しで９月入学」してもらえばよいのではないか。
ある学年だけが巨大学年にならないように「１ヶ月ずつ前倒し」して、７年かけて移行してもよいだろう。行政手続きが複雑になるので、移行期間中の行政の事務的な負担は増えるかもしれないが、児童生徒や保護者や教育施設の負担は相対的に小さく抑えられる。
それくらい年月をかけて移行しなければ、どこかに歪が生じかねず、罪もなく窮地に追い込まれる人が出て来る怖れがある。
すでに現行制度で入学時期を迎えた児童生徒や、現行制度下ですでに生まれている将来の児童生徒は、「４月入学・３月卒業」を、少なくとも高校卒業までは「保障」すべきだ。
制度変更が決まった後に生まれた新生児から「７ヶ月前倒しの９月入学」の対象者とすれば、学校も保護者も児童生徒も十分な準備期間が確保されるので、大きな混乱なしに移行できるのではないかと思う。
義務教育修了や高校卒業までは「４月入学・３月卒業」のままで、大学から「４月入学か９月入学かの選択」、あるいは大学から「常時入学・常時卒業」でも、十分に「教育の国際化」は可能だと思う。
要は、何事も中身が勝負なのだから。
攻めて失敗しても、そこから学ぶことができる。
しかし、逃げて失敗したなら、後悔だけが残る。
逃げるだけの「５ヶ月遅れの９月入学」には、賛成できない。
補足するが、「５ヶ月遅れの９月入学」で教育格差が解消されることはない。また「オンライン授業」自体が、教育格差を拡大させることもない。
ただ、「オンライン授業」を実施してみたら、はからずも、「すでに存在している教育格差」が、より鮮明に浮き彫りになっただけだ。