[2020年7月20日]
Go To トラベルのキャンペーンは混乱を招いているようだけど、もっとＰＣＲ検査や抗体検査に予算を集中的に投入するというのはどうなのだろう。
旅費や宿泊費の補助して、感染者か非感染者か分からない人たちすべての活動を活発化させるより、検査で陰性の人は、旅行に行ってもいいよとするのが、安心安全を確保しつつ、経済活動の回復も図れるのではないかと思う。
東京など、感染者数が多い都道府県からの旅行者は警戒されているし、それを心配した他県の人の活動にも悪い影響がでていて、思惑通りに旅行観光業に携わる方々の十分な支援になっていないような気がする。
そもそも、感染していない人どうしが接触しても、感染は広がらないはずだから、感染しているのか、感染していないのかを検査することが、最初に行うべきことだと思う。
陽性率の推移などから推計すれば、現時点では少なくとも過半数の人が陰性だろうと思われる。陰性率は９割以上かもしれない。
旅行観光業の方々も、コロナ前に近い売り上げが見込めれば、ほとんどの人は救われるだろうから、検査費用に予算を投入して、その分の費用は、旅行代金の補助を縮小して賄ってもいいのではないかと思う。
旅行者に限らず、旅行観光業に従事されている方の検査も優先的に進めることができるようにすれば、より安心できるのではないだろうか。
おそらく、国家予算の省庁縦割り配分が、事態を改善させる弊害になっているのだろうと思う。検査は厚生労働省の予算に、旅行観光業支援は国土交通省の予算になっているのが、柔軟で有効な対策にならないどころか、自治体や国民の、不満や不安を招いているように思う。
ここは、省庁ではなく、政府や官邸主導で、予算執行ができるようにしたらよいのではないだろうか。
９月入学問題も、教育分野を扱う文部科学省の責任領域なのか、国民の健康を扱う厚生労働省の責任領域なのか、経済の国際化を推進する通産省の責任領域なのか、混沌としていたがために、根本的な議論さえできず、すべてが頓挫したのだと思う。
１００人や１０００人の中に数人の感染者が紛れこんでいるだけで、１００人や１０００人すべてを、あたかも感染者かのように扱うことは適切なのだろうか。
まず感染者か感染者でないかを判別して、それぞれが適切に行動できるように、検査に優先して取り組むべきではないだろうか。
このままでは、２０２１東京オリンピック・パラリンピックの開催すら危なくなるような気がする。
オリンピック・パラリンピックが開催できても、できなくても、この時期を境に、「日本の貧困化」が加速するような気がして、心配だ。日本の貧困化は、教育だけでも、福祉だけでも、経済だけでも、インフラだけでも、食い止められない。
優先順位を明確にして、辛くても苦しくても、優先課題から順に確実に解決していきましょうよ。