三田学院

[2023年2月16日]

【都立中】少子化対策は成功するのか

政府は異次元の少子化対策を実施するとしながらも、国会で議論されているのは、少子化対策というよりも、出産支援や子育て支援のようにしか感じられない。これで少子化対策になるのどうか疑問である。

そもそも、少子化の直接的な背景には、生涯未婚率の上昇と、生涯無子率の上昇がある。

兄弟姉妹の数が減ったことで、つまり一人っ子などが増えたことが、少子化進行の原因だと思っている人がいるようだが、そうではない。

こどもを持つカップルにおける子供の数（兄弟姉妹の数）は、２人を越えている。これは戦後直後のベビーブームを除き、ほとんど変化していない。その中で少子化が進行している。

生涯未婚率がここまで上昇しなければ、生涯無子率がここまで上昇しなければ、少子化はここまで深刻に進行しなかったはずだ。

生涯無子率は現在約３０％に達していて、これが少子化進行の最大の要因とみなすことができる。生涯無子率は２０５０年頃には４０％を超えるという試算もある。

生涯無子率の低下を促す政策

これが直接的な少子化対策になると考えられる。

子育て手当や出産手当は、こどもを持ちたいカップルの側面支援にはなるが、それは主に妊娠してから効果を発揮することなので、妊娠数（出生数）を増やすことには直接的な効果は期待しずらい。

生涯未婚率をいきなり下げることは難しいだろうから、生涯無子率を下げる政策の方が即効性が高い。生涯無子率が下がるように促す政策としては、婚外子が法的にも社会通念的にも、差別されないな社会にすることが求められるのではないだろうか。

昭和のような結婚観や家族観が色濃く残る社会では、生涯無子率は改善していかないだろうと思われる。

もちろん、少子化は悪いことばかりではないし、個人の意思は尊重されるべきだから、半ば強制的に生涯無子率を下げるような政策が推進されるべきでもない。

より多くの人が明るい未来を思い描ける社会にする努力を続ければ、少子化は自ずと解消して行くような気がしてならない。

そのためには、

ただただバラまくよりも、財政健全化や、年金制度の健全化や、同一労働同一賃金の達成や、年功序列賃金の見直しや、旧態依然とした家族法（民法）の改正や、婚姻しているかどうかにかかわらず自由に生むことができる社会環境整備が、有効なのではないだろうか。


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＝お知らせ４＝
小４などの入塾希望者のご予約が多くなり、入塾が４月締切となるコースへの対応が難しくなったため、「新小６志望校別対策コース（都立中各校と楠隼中）」の募集を停止しました。おなじく、４月締切の「新中３高校受験コース」の募集も、まもなく停止します。どちらも、募集の再開はせずに、このまま今年度の募集を終了する可能性が高いです。

＝お知らせ５＝
３年後の令和７年度は大学受験生などの指導で余裕がなくなる見込みのため、令和５年度に小４や中１や高１になられる学年は、３年間スライドで、募集基準を厳格に適用するなどして、人数の制限をしますので、ご理解とご協力をお願いします。



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