三田学院

[2023年12月6日]

【都立中】私立授業料完全無償化の衝撃

東京都は、私立高校授業料無償化の所得制限を撤廃し、完全無償化に踏み切る。

２０２４年度から適用になる見込みだ。

これまで年９１０万円未満の所得層に限られていたが、この所得制限がなくなる。

私立高校授業料の無償化は、私立中高一貫校の高校課程にも適用になる。中学３年間は適用にならないが、すべての所得層で私立中高一貫校の中高６年間の授業料が実質半額になる。

私立高校の授業料は平均すれば年額約５０万円程である。３年間で約１５０万円の教育費が浮くことを意味する。

子一人につき国産大衆車の新車１台が無償配布されることに相当する。子が二人なら国産中級車の新車１台が無償配布されることに等しい。自家用車の保有を諦めることなく子を私立学校へ進学させられる。

私立中高一貫校では授業料の他に教育充実費や設備費などの名目で年額約２０万円ほどが追加的に必要だが、これは私立学校特有の充実した教育に伴う費用であり、月額にすれば数万円程度でしかないので、授業料そのものに比べて割高感は少ないだろう。

この授業料完全無償化は、すべての都民にとって朗報となるが、中学受験や高校受験に、新たな影響がありそうだ。

都の目論見である教育費負担を重く感じる層への支援になることはもちろんだが、それ以上に、私立中高一貫校の教育費の高さを懸念していた教育熱心な層にとって、選択肢が大きく広がる可能性がある。

子に充実した教育を受けさせたいが、高額な教育費の負担を良しとしなかった層は、都立中高一貫校に期待を寄せていたが、その志向が弱まる可能性がある。

都立中高一貫校だけでなく、私立中高一貫校も、選択肢に入ってくるようになるからだ。

どの程度の影響があるかは正確には予測しずらいが、都立小石川など都立高校時代から超名門校であった都立中高一貫校は別として、地域ごとに配置した都立中高一貫校の中には、私立校の授業料完全無償化により、人気に陰りがでてくる学校があるかもしれない。

一方で、難関校ぞろいの都立中高一貫校には合格できそうにないが、幅広い難易度から選べる私立中高一貫校なら選択肢に入る層が、増えそうだ。

都立中高一貫校の人気が一服し、人気がさほどでもなかった中堅や中位の私立中高一貫校が人気化するかもしれない。

親の所得に影響されず、国公立か私立かに関係なく、すべての中高一貫校の中から志望校を選べるような時代になるかもしれない。

ただし、学力試験か適性検査かの対策上の根本的な違いは残るから、早い段階からの進路と対策開始が、成功への道となる傾向は、今後さらに強まっていくだろうことに、疑いの余地はなさそうだ。



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