三田学院

[2024年10月9日]

【都立中】物価高と実収入減と大増税

珍しく民放の昼のニュースバラエティ番組で国会の論戦が中継されていました。

与党：いきなり解散
野党：いきなり不信任案提出

久々に熱いですね。

現在の日本を取り巻く状況が厳しいことはみなさんご承知の通りです。

世界的な人口爆発や、世界規模の異常気象や、世界各地での軍事衝突などから、当面は物価上昇は収まりそうにありません。

アメリカの大統領選挙も、つまるところ大多数を占めるアメリカ国内の中流層が、物価上昇による生活難をどう解釈し、どのような対策を期待するかが、大きな焦点となりそうです。

それぞれの政治的スローガンは、それへの比喩でしかありません。

日本に話しを戻しますと、物価高はしばらく続きそうで、実質収入の改善はなかなか進みそうになく、加えて大増税がトドメをさすことになりそうです。

石破首相も野田代表も増税論者です。

高齢化率の上昇が続くため、社会保障の財源を担っている消費税率の引き上げは避けて通れないことを理解しているからです。

アベノミクスで極端に引き下げられた法人税（法人所得税）率や、長い景気低迷で低いままに据え置かれてきた所得税（個人所得税）率にも、大きくメスが入る可能性があります。

物価高、増税、名目収入の伸び悩みで、生活者の暮らしはさらに厳しくなる可能性があります。

消費税率引上げと、個人所得税率の引上げは、高所得者層こそダメージが大きくなります。収入が多い人ほど支払う消費税の額は大きくなり、収入が多い人ほど個人所得増税で支払う税額が大きくなるからです。

繰り返しますが、総選挙で自民党が勝っても野党が勝っても、物価高、収入伸び悩み、大増税からは逃れられそうにない、ということです。

石破氏は自民党内では非主流派であり、野田氏は立憲民主党ではめずらしく「中道左派」で「左派政党である立憲民主党」の中では本家本流ではありません。正真正銘の左派代表格は枝野氏ではないでしょうか。

野田氏が国会答弁の冒頭で「自衛隊員の待遇を改善するとした石破氏の政策を高く評価する」趣旨の発言をしたことが、このことを端的に表わしています。本格的な左派ならそこにはふれなかったことでしょう。

やっかいな事案というか憎まれる事案が山積しているので、与党も野党も非主流派に前面に出てもらい、主流派と本家本流は後ろに下がって可能な限り無傷で乗り切ろうという下心が見え隠れしそうな政局です。

石破氏も野田氏も、そこは承知の上で闘う覚悟なのだと思います。

政治評論家ではないので政治のお話しはここまでにします。

前置きが長くなって申し訳ありません。

今回お伝えしたかったのは次のことです。

子によい教育環境を望むなら、中低所得家庭はもちろん、高所得家庭も、中高６年間の教育は、ここしばらく、教育費が大幅に抑えられる公立学校を選択しておいた方が、よいのではないでしょうか。


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