三田学院

[2025年4月4日]

【都立中】経済格差を乗り切る

世界経済が混迷を深めようとしている。

日本経済も例外ではない。

むしろ日本経済こそ大打撃を受けるかもしれない。

世界１位の経済大国アメリカ合衆国は、貿易不均衡（貿易赤字）解消するために関税の大幅な引き上げを行った。アメリカ国内経済の復活を目指しながらも景気減速や物価高高進のリスクをはらんだ危険なゲームに足を踏み入れた感がある。

世界２位の経済大国である中華人民共和国は、巨額の不良債権や人口減少による人口オーナスを克服できる気配がない。ＧＤＰ統計に不審な点が指摘されていることも懸念材料になる。国内政治のガス抜きをするために台湾進攻を実行するのではないかと警告する専門家もいる。

日本国内に目を向けると、人口減少による需要不足は今後さらに加速しそうな気配である。労働力人口の減少も有効需要を減衰させる。アメリカによる関税の大幅引き上げは輸出立国である日本経済を根本的に揺さぶる。また、製造拠点としても販売市場としても恩恵を受けてきた中国本土経済にも、これまでのようには期待できない。

賃金上昇が物価上昇に追いつかず、日本国内の生活者は困窮を極めつつあるが、アメリカや中国などの状況をふまえると、今後しばらくは改善する見通しが立たないどころか、さらなる状況悪化を覚悟しなければならない。

私立高校授業料の実質無償化が全国ニュースをにぎわせているが、東京都に関してはすでに実施されていることであり、財源が都なのか国なのかしか根本的な違いはなく、何かが劇的に改善するものではない。むしろ実質無償化になっても私立学校の正味の教育費はゼロになるわけではないことを正確に理解しておく必要がある。

これに大規模自然災害リスクや安全保障を含めた国際政治混迷リスクまで考慮すると、楽観的な教育見通しを立てることは非常に難しい。

どんなリスクが顕在化しても対応できるように備えるならば、中学と高校は公立学校を選択しておくことが最善策になるであろう。

厳しい経済や政治などの環境を踏まえれば、子育てにおいては、公立中高一貫校や公立高校へ進学させることが最も安全な策となりそうである。

急激な経済悪化が起きれば、私立中高一貫校を目指す受験生が公立中高一貫校受検にさらに参入してくるリスクはあるが、そもそも入試問題が根本的に違っているので、公立中高一貫校に適した受検指導で対策しておくことは有利となる。

塾費用をどぶに捨てることがないようにするためには、高い合格率が証明されている指導を選択すべきであろう。

教室が家から近いからとか、知名度があるからとか、合格率ではなく合格者数が多いからなどで、合格率が高くない塾を選択して不合格になると、せっかく公立中高一貫校を目指した意義を失いかけない。

公立中高一貫校に不合格になるリスクが高い塾に通わせるくらいなら、最初から地元公立中学へ進学させた方が、不確実な教育費リスクをより確実に抑えられる可能性が高い。

都立中の適性検査問題は小３や小４から小６の範囲までとなるし、報告書成績が合否判定の対象となるから、直前期だけの対策で臨むのはリスクが高すぎる。できれば新小４から、遅くても新小５からの開始が有効になる。

公立中高一貫校の受検をしなくても、小学校高学年における学業成績と大学進学実績には高い相関があるから、小学校低中学年からしっかりと学業に向き合っておくことの価値は大きい。

教育費に巨額の費用は投入できない。加えて今後に起こりうる家計リスクにも十分に備えておきたい。しかしがわが子には高い教育を受けさせたい。

そうした親子には公立中高一貫校が最適解となることに、一昔前だけでなく今もまったく変わりはない。

受験対策はもちろんだが、受検対策はこっそりとするべきものである。友達や知り合いと仲良く取り組むものではない。そんなことでは結果は周りとおなじになってしまう。通うのが楽しいというだけのモチベーションで突破できるほど、公立中高一貫校への合格は容易ではない。

厳しい入学者選抜を突破したいなら、気がつかれないように、そして誰よりも真剣に、しっかりと取り組むべきである。





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