三田学院

[2025年4月10日]

【都立中】厳しさ続く家計

賃上げが進みつつあるが物価高には追いつかず、インフレ調整後の平均賃金はマイナスが続いている。

トランプ米大統領の追加関税政策は、日本だけでなく世界経済に大きな影響を与えそうな気配である。

トランプ大統領のアメリカ経済復興計画は追加関税だけで終わりそうにない。すでに円安政策を止めるように迫ってきているが、貿易収支を改善するために極端なドル安政策を打ち出す可能性がある。

これも日本経済にとってはリスク要因となる。

日本経済にとってのリスクはこれだけではない。

いつ起こるかわからない巨大地震、特に南海トラフ地震が運悪く重なれば、脆弱は日本経済はひとたまりもない。

懸念されている中国による台湾進攻が現実となれば、日本は危機的な状況に陥りかねない。

今に限らず、いつ何が起こるかは分からないのが常である。

今は余裕があっても、明日には余裕がなくなっているかもしれない。
今は大丈夫でも、来年には危機的な状況になっているかもしれない。

わが子にふさわしい教育を施そうと思っても、教育にまわせる必要資金に余裕がなくなれば、それは実現できない。

授業料は６年間無料

公立中高一貫校の６年間
公立中学＋公立高校の６年間

私立高校の授業料が実質無償化されても、これに勝るコストパフォーマンスと、これを超える家計リスクヘッジはない。

余裕があったとしても、それは大学教育資金にまわした方がよい。

難関私立中高一貫校を狙えるほどの資質があれば、詰込みや解法暗記なしで、都立中高一貫校への合格を目指せる可能性がある。

都立中高一貫校の合格対策費用は、詰込みや解法暗記が必要ない分、難関私立中高一貫校対策費用よりも大幅に安くできる可能性がある。

いつ何が起こるかは分からない

そのリスク備えるならば公立中高一貫校を選択するべきである。

子は安心して勉学に励める。
親は安心して子育てできる。

熱狂は冷めても公立中高一貫校の魅力は衰えることはない。

東京都民なら６年間授業料無償で進学校に通わせられる。

選択肢も多い。

都立中高一貫校１０校
区立中高一貫校０１校（九段）
国立中高一貫校０２校（東大教育学部附、学芸大附国際）
県立中高一貫校０１校（楠隼）

合計１４校

小学校の学校授業がそのまま合格に役立つことの意義も大きい。子の中学受験対策負担も私立中学受験より大幅に軽減できる。小学校の学校授業や適性検査型入試対策は中学入学後にも役に立つが、私立中学受験の大手塾授業のいくつかは中学受験が終われば使うことはない。

いつ何が起こるかは分からない

だからこそ、公立中高一貫校を選ぶ価値がある。





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