[2016年9月6日]
教育大が曲がり角に来ている。
大阪教育大とか京都教育大とか,○○教育大というのが各都道府県に配置されているが,そういう教員養成系の大学から実際に教師になる人が減っている。
ちょっと前まで全体の40%を占めていたのに,最近の調査では27%に低下しているのだ。
それで,「有識者会議」を開いて対策を考えるの?
その有識者ってのに,どういうわけか一度も選ばれたことないのでわからないが,有識者を選定するところで人選を誤ったら意味がない。
どういう風に有識者というのを選んでいるか教えて欲しいものだ。
だいたい,どの有識者さんも,現場の本質が見えていないから,何をやっても効果がない。
事の本質は,優秀な人材が教員になろうと思うような環境でないことだ。
わかりやすいのが給与。
一般企業に就職するのと比べて安いようでは,優秀な人がわざわざ教員になろうと思ってくれないのだ。
具体的に大阪府で言うと,高校の校長先生でさえ,年収1000万円いかないのだ。
900万円くらいの給料なら,まあまあの企業で50歳にもなったら余裕でもらえる金額だ。
学校のトップでこの金額では釣り合わない。
実際,大阪府の教員の出身大学がえらいことになっている模様。
国公立なんて夢のような話で,関関同立出身なら超優秀。
近大卒だと御の字で,教員の多くがそれ以下の大学出身だというのだ。
出身大学で教員の資質が測れるものでもないとか,学歴は教員の適性とは関係ないとか,きれいごとは抜きにすると,要するに勉強が苦手な人が,二流企業へ就職するよりもマシな公務員教師を選んでいるという話。
英語が苦手な某○○外国語大卒とか。
関関同立の大学入試問題が解けない理工系大学卒とか。
これはちゃんと統計をとったわけでもないし,調べようもないのだが,複数の人から複数回同じことを聞くので間違いない現状だと思う。
原理的,論理的に理屈を考えてもそうなっていくはずだ。
普通に優秀な人材なら一般企業に就職する方が自分の能力を行かせて給料もよい。
わざわざ給料が低くて,ちょっとしたつまらないことでマスコミなどにやり玉にあげられる仕事をしたいと思わないだろう。
逆に,部活などで,生徒を自分の手足のように動かしていい気分になるという魅力で教員をやるという,そういう程度の人しか教員をやろうと思わないのだ。
本来,学校教育というのは,本当に専門職で,我々の社会の将来にかかわる重要な仕事だ。
他の公務員と比べて倍の給料を払ってもよいから,有能な人材を確保するように,ぜひ有識者会議で結論づけてもらいたい。
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