尾崎塾
富田教室

[2010年7月13日]

３５人学級

中央教育審議会の分科会が公立小中学校の学級規模を４０人から引き下げるよう求める提言案をまとめた。と報じられた。

学校現場からは

「きめ細かい教育ができるようになる」
「いじめや不登校などへの対応がしやすくなる」
「少人数になればなるほど子供たち一人一人に目を配ることができ、個々に応じた指導もしやすくなります」

と期待の声が上がる。

と報じられた。

記事によると，問題は財源だとのこと。


こういう記事を見ると，本当に教育行政の将来を憂う。


みんな，性善説に立ちすぎだろう。

たしかに，多くの真面目なすばらしい先生方がいる。そのことは承知の上で指摘する。さらに多くの先生方は，人数が少ないと楽ができるので喜んでいるだけだ。現状でしっかりと生徒の把握をできないのを人数のせいにして，少人数だと掌握できるかというとそれは無理である。生徒をちゃんと見られない教員は，クラスの生徒が１０人であっても問題が起こる。そして対処できない。結局対処するのは少数の能力の高い教員である。

今，公教育に必要なのは，力量のある教員を増やすことと，教育水準を高めることであろう。クラスの人数や，教員の人数あわせだけの議論は不毛である。意味がない。むしろ税金の無駄を生むだろう。

今回の参院選も，教育について議論はほとんどなかった。ばらまきとかいう子供手当を教育に使う知恵が欲しい。

クラスの人数が減って，クラスの数が増え，教員も増やして費用は増える。でも，さぼる教員が多い現状でそんなことをしても教育内容は決して良くならない。教員の研修や内容の吟味，研究に投資するとか，しっかり働く能力の高い教員を優遇するとかしないとだめだ。だめ教員は本当に教育現場から去ってもらうような厳しい制度の構築も必要だろう。

全国の小学生中学生の塾に対する期待が大きいという現実を，もっと本気で考えるべきなのだ。
塾を公教育と位置付ける「政権交代」くらいのコペルニクス的転回が欲しい。




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