[2010年7月15日]
国立・私立大学団体連合会が、国立大への運営費交付金と私立大への私学助成を削減しないよう求める共同声明を発表した。
「大学予算の一律削減は、国家の危機を招来する」との理由だ。
国の予算も苦しいので,無駄なお金は使わない方がよい。
だが,教育にはもっとお金をかけて良い人材をつくっていかねば,世の中がどんどん悪くなっていく。
今回の要求を,ちゃんと政府は受け止めてしっかりとやって欲しい。大学側,特に上位の大学は予算を減らされることを危惧しているのではない。一律に減らされるのを危惧しているのだ。つまり,ろくな教育もしない大学ときっちりと教育している大学の予算を見極めて配分してくれと言っているのだ。まともな教育をしている大学の予算は現状維持か増やしてもよいだろう。多くのまともでない大学の予算を削っていけば全体のお金は現状より節約できる。
700以上ある大学で,「まとも」な大学はいくつくらいあるのだろう。100とか?それくらいかも。甘く見て200か。
多くの大学は高校の内容を十分に消化できていない学力の生徒を入学させているのだから,まともな大学教育ができるはずがない。
たまに,金沢工業大のように大学でしっかり教育して学生を世に出している大学も聞くがレアケースだ。
考えてみれば,高校もそうだ。中学の英単語を半分も覚えていないような高校生はたくさんいる。その生徒たちでも,望めば入れる大学がたくさんあるのだ。
こんなので大丈夫か?他の国の大学もこんなレベルなのか?
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