[2023年5月24日]
また教員の労働に関するニュース。
中教審が特別部会をつくって給与アップなどを議論するらしい。
そもそも,この中教審=中央教育審議会というのがどうしようもない。
教育現場をよく知らない人たちが「識者」として呼ばれて,現実に合わない案を諮問するという・・・
中教審のメンバーのリストを見たらびっくりするよ。
現場を知らない教育学者や,超かしこい京大医学部の人とか。
一般的な小中学生とは異なるところで学力をつけた人ばっかりでは?
そういう人たちが何かをやろうとすればするほど,教育が混乱して悪い方向へ進むのです。
彼らが教員の給与をどう考えるかですが,昨日書いたように大学の先生が一番えらくて,次が高等学校です。
学年が下がるほど「下級」なので,教員の給与も下がっていきます。
ざっくりですが,大学教授の年収は1000万以上。
準教授で850万。
大学の講師は700万ぐらい。
高校の先生が680万,中学校が660万,小学校が640万ぐらいですね。
みごとに下級教員は給料も少ないです。
さらに,幼稚園の先生だと350万円ほど。
で,先生の忙しさを考えると,小さい子を相手にするほうがたいへんなのです。
忙しくてたいへんな仕事ほど給料が少ないというのが,そもそもの改革すべき点なのに,そういう話には一切なりません。
理由はカンタンで,中教審の人の多くは大学の教授など「上級」の人だから。
教育業界の給料の序列が逆転する可能性はないのです。
ちなみに,塾講師だと平均400万円ぐらいだそうです。
なかなか教育業界でやっていこうという優秀な人が増えないのは,給与の低さもあるでしょうね。
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