[2015年2月23日]
文部科学省は、首都圏など大都市部にある私立大学の学生数を抑制する方針を決めた。入学定員を超えた入学者の割合(定員超過率)を厳しくする。現在、定員8000人以上の大規模大学の場合、定員の120%以上なら私学助成金を交付しないが、これを110〜107%まで減らす方針だ。(毎日)
先日,本屋さんで「東大以外は必要ないが,近大はあってもいいと思う」というキャッチコピーの本を見かけたが,日本の私立大学の多くは,大学とは名ばかりでロクな教育をしていないと揶揄される。
この記事の内容がそれをよくあらわしている。
大学の定員というのは,その人数なら適正にちゃんと教育できるという人数なのに,それを2割もオーバーして,少しでも授業料をたくさん稼ごうという,営利団体が日本の私立大学なのだ。
その金儲け集団が大都会にのみ集中しているので,地方にもお金を分配しようという政策が冒頭の記事。
地方にお金が落ちるようにする政策は,地方出身の議員がよくやる利益誘導の政策。
本質的によいこととは思えないが,遊ぶところが多い都会に学生が集まるよりも,地方の大学に行く方が真面目に勉強する人間が多くなる可能性はある。
金沢工業大学などはその好例だろう。
それはさておき,私立高校の定員超過のほうが見過ごせない。
とにかくひどい。
多くの生徒を集めるだけ集め,1クラス多くなってもその分は質の悪い非常勤講師を雇えばよいという程度の考え方だ。
特進クラスは特待生を入れて進学実績をかせぎ,それにつられて来た多くの生徒から授業料を搾り取る。
その生徒たちはさらに都会の定員超過大学=質の悪い授業をする大学で授業料を搾り取られて,大学は出たけれども能力は低く,就職も厳しいというのが悲しい現実。
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